２兆ドルに迫る仮想通貨市場、米インフラ法案で税務報告義務に直面

暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は再び２兆ドル（約220兆円）が視野に入り、５月以来の高水準に迫っている。しかし仮想通貨業界は、米上院が可決したインフラ包括法案に盛り込まれている新たな税務報告義務に直面している。

　　コインゲッコーが調査する8800種類を超える仮想通貨の時価総額は７月の低水準から55％上昇して１兆9500億ドル。特にビットコインとイーサの値上がりが寄与した。しかしシンガポールの仮想通貨交換所ルノのアジア太平洋地域責任者、ビジェイ・アイヤー氏は「インフラ法案が理由でビットコインの伸びは止まった」と言う。

　　インフラ法案では仮想通貨の投資家を対象にした税務報告規定により約280億ドルの税収増が見込まれている。この規定を修正しようと強力なロビー活動が展開されたが、仮想通貨業界の声は届かず未修正のまま米上院を通過した。

　　中国通海金融のアナリスト、エスメ・パウ氏（香港在勤）は「規制を暗雲と見なす向きもある」が、「短期的に痛みを伴っても長期的には利益をもたらすと考えている。規制は明瞭性を高め不正に対する取り締まり強化につながり、より多くのメインストリーム投資家の参加を促すだろう」と述べた。

原題：Crypto Market’s Climb Back Toward $2 Trillion Faces U.S. Hurdle（抜粋）