米ロビンフッド、取引売上高の5割が仮想通貨　4～6月

【ニューヨーク=吉田圭織】米スマートフォン証券専業のロビンフッド・マーケッツが18日発表した2021年4～6月期決算は、取引売上高が4億5116万ドル（約495億円）となり、前年同期の2.4倍に拡大した。うち5割が暗号資産（仮想通貨）取引に関連した収入だった。同社は株式の取引手数料無料を武器に顧客を増やしてきたが、ここにきて仮想通貨への依存度を高めている。

ロビンフッドによると、4～6月期の新規顧客の大半は最初の取引に株式ではなく仮想通貨を選んだという。仮想通貨の中でも特に取引が多かったのが、ジョークで作られた仮想通貨「ドージコイン」だった。仮想通貨取引の売上高のうち、ドージコインが全体の62%を占め、1～3月期の34%からほぼ倍増した。

ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は18日の投資家向け説明会で「コインの追加や、仮想通貨の受け入れ・引き出しなど、新サービス展開を準備している」と述べた。仮想通貨のウォレット（電子財布）も検討しているが、セキュリティー面などで展開に時間がかかっているという。

売上高は5億6533万ドルと前年同期の2.3倍に増えた。最終損益は5億166万ドルの赤字（前年同期は5758万ドルの黒字）だった。転換社債とワラント負債の公正価値の変動に伴う費用が膨らんだ。

ロビンフッドの取引売上高は、マーケットメーカー（値付け業者）からの収入が8割を占める。個人投資家の注文を回送する見返りとしてリベートを受け取る仕組みで「ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）」と呼ばれる。米証券取引委員会（SEC）が投資家保護の観点で調査を進めているが、ジェイソン・ウォーニック最高財務責任者（CFO）は「禁止されることは予想していない」と述べた。