ウォルマートが暗号資産・NFT商標申請　メタバース視野

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手ウォルマートが、独自の暗号資産（仮想通貨）や、非代替性トークン（NFT）の発行を含む商標登録を申請したことがわかった。巨大な仮想空間を意味する「メタバース」への米企業の参入が相次ぐなか、仮想空間での商品提供を視野に入れた動きとみられる。

知的財産を専門とする米法律事務所「ガーベン・インテレクチュアル・プロパティー」によると、ウォルマートは2021年12月末、7つの商標を米特許商標庁に申請した。同事務所のジョシュ・ガーベン弁護士は「独自の仮想通貨とNFTコレクションを作る計画で、メタバースに参入することを示している」と指摘する。NFTはブロックチェーン技術を使い、デジタル資産を唯一無二であると証明する鑑定書の役割を果たす。

商標申請には、メタバース内で電子機器や家庭用の装飾品、おもちゃ、スポーツ用品、パーソナルケア製品などを販売するバーチャルストアを展開するほか、独自の仮想通貨を提供する計画も含まれるという。

ウォルマートの広報は日本経済新聞の取材に「新たな技術が未来の買い物体験をどう形作るのかを継続的に調査している」と述べた。

米IT（情報技術）大手がメタバースに注力し、消費者の関心も高まるなか、小売り各社も仮想空間での商品提供などに相次いで参入している。スポーツ用品のナイキは21年11月に仮想空間での商品販売を想定した商標を申請し、同12月にはバーチャルスニーカーを制作するRTFKT（アーティファクト）を買収した。

高級衣料のラルフローレンも韓国ネット大手ネイバーが運営するメタバースプラットフォーム「ZEPETO（ゼペット）」などで、利用者の分身であるアバターに着せる衣料品を提供している。