仮想通貨の課税は、なぜ最高55％の雑所得なのか？：金融ディスラプション（1/2 ページ）

　個人の税金の仕組みは複雑だが、仮想通貨の売買益は雑所得というものにあたる。所得は大きく10種類に分かれ、それぞれに税率などが異なるが、ほかの9種類のどれにも属さないものが雑所得だ。

　雑所得は給与などの所得と合算し、さらに金額が大きいほど税率が高くなる、いわゆる累進課税となっている。これが、「最高税率55％」といわれる所以（ゆえん）だ。このように、利益が高額の場合、利益の半分以上が税金になる。

　併せて、計算がややこしい。株式であれば、証券会社が利用者に代わって税金計算をしてくれる特定口座が普及しているため、税金に悩むことは少ない。しかし、仮想通貨の場合、利益計算自体がやっかいだ。売却価格から購入価格を引いたものが利益となるが、複数回に分けて購入している場合、それらを平均して購入価格を計算しなくてはならないからだ。

　さらに、仮想通貨で仮想通貨を売買した場合の複雑さは、それに輪を掛ける。例えばビットコインでイーサリアムを購入した場合、その時点の円建の時価で利益が発生したかどうか、またイーサリアムの簿価がどうなるかを計算しなくてはいけない。

　こうした計算を経た上で、確定申告が必要になる。これが仮想通貨の税制の現状だ。

　「税務申告にはいろいろなハードルがある。納税している人もたくさんいるが、仕組み上、個々人の自主的な申告、納税に委ねられる。自分で計算しなくてはならず、負担が大きい」と、斎藤氏は言う。

　実際JCBAが仮想通貨投資家に行ったアンケートでは、84％が2020年度の確定申告を行わなかった。これは脱税しているという意味ではない。雑所得は20万円以下なら確定申告が不要なほか、仮想通貨を保有したままで売買しなければ利益が未確定となり納税が不用だということだ。

仮想通貨投資家へのアンケートによると、8割以上が確定申告を行っていない

　JCBAでは、この状況に対し、株式やFXなどと同様の20％の申告分離課税の実現を要望としてとりまとめ、提出している。

　世界各国では、仮想通貨の税制は、概ね値上がり益を意味するキャピタルゲイン課税となっており、株式などと同様だ。日本だけが複雑かつ高税率であることが、国際競争上、不利になるとしている。

　同アンケートによると、90％が「分離課税が導入されたら、確定申告を毎年行う」と答えた。この結果、分離課税が導入されれば、税収は逆に52％増加するとJCBAは試算している。

JCBAでは、分離課税が導入されれば税収が1.5倍になると試算した（JCBA資料より）