暗号資産に関する米大統領令は「歴史的」－イエレン財務長官

イエレン米財務長官はバイデン政権による暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令について、責任ある技術革新の奨励と、消費者や幅広い金融システムに対する潜在的リスクへの対処の間の適正なバランスを取るものだとの見解を示した。米財務省のウェブサイトに８日夜に声明を掲載した。

　　３月９日付のこの声明はその後、削除されている。財務省の報道官はコメントを控えた。

　　デジタル資産政策の設定を主導するようホワイトハウスに求める業界内の要望を受けてバイデン政権が今週、大統領令を発表する計画だとブルームバーグは先に報じていた。大統領令は政府機関が戦略で連携する初の試みとなる。

バイデン氏、暗号資産に関する大統領令に署名へ－関係者　　

　　イエレン長官は声明で、大統領令は技術革新がもたらし得る実質的な恩恵を取り上げると同時に、違法な金融に関連するリスクに対処し、消費者と投資家を保護するほか、金融システムとより広範な経済への脅威を阻止するものだと指摘した。

　　声明によれば、財務省は他の機関と連携し、マネーと決済システムの将来に関する報告書をまとめる。同省はまた、金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）を招集し、金融安定に対する潜在的リスクを調べ、必要な保護措置が講じられているかどうか評価する。

原題：

Yellen Applauds White House’s ‘Historic’ Crypto Executive Order（抜粋）