米ゴールドマン、仮想通貨事業を拡大　初の相対取引

【ニューヨーク=斉藤雄太】米ゴールドマン・サックスが暗号資産（仮想通貨）事業を拡大している。このほど米金融大手で初となるビットコイン関連のデリバティブ（金融派生商品）の相対取引を実施した。顧客の機関投資家の間で仮想通貨の運用ニーズが一段と高まるなか、対応力を強化して収益機会につなげる狙いがある。

仮想通貨関連サービスを提供する米ギャラクシー・デジタル・ホールディングスが21日、ゴールドマンと「ノン・デリバラブル・オプション（NDO）」と呼ぶオプション取引を実行したと発表した。米メディアによると、同取引はビットコインを保有する投資家が損失リスクを回避（ヘッジ）したり、現物を持たずに価格変動によるリターンを得たりする目的で使われる。

ゴールドマンは昨年、仮想通貨関連のトレーディングチームを立ち上げた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に上場するビットコイン先物などの取引機会をヘッジファンドをはじめとする大口の顧客に提供してきた。ゴールドマンのアジア太平洋地域のデジタル資産部門責任者、マックス・ミントン氏は今回の取引について声明で「（仮想通貨の）資産クラスの幅広い進化のうえで重要な意味を持つ」と指摘した。