米が対ロ制裁対象に暗号資産採掘業者…ドル決済を可能にしていた民間銀行も

　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は２０日、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加制裁を発表した。制裁対象に暗号資産（仮想通貨）マイニング（採掘）業者を初めて指定したほか、制裁逃れのドル決済を可能にしていた民間銀行も対象に加えた。米国内の資産を凍結し、米国との取引を禁じる。

　米財務省によると、制裁対象とした暗号資産採掘業者ビットリバーは世界３位の規模。暗号資産は制裁の「抜け穴」となる恐れが指摘されている。トランスキャピタルバンクは中国や中東の複数の銀行と取引し、制裁を発動されたロシアの企業や個人のドル決済を手助けした。

　今回の追加制裁は、２０日にワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開催中に発表された。会議に参加したロシアに圧力強化を示す狙いもあったとみられる。