暗号資産も没収可能に　法制審部会が要綱案

犯罪収益の没収方法を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は９日、犯罪収益として得られた暗号資産（仮想通貨）などを没収できるようにするため、組織犯罪処罰法改正の要綱案を取りまとめた。９月に開かれる法制審総会で答申し、政府は関係法の改正案の国会提出に向け準備を進める。

現行法は没収対象を不動産や動産、金銭債権に限定しているが、デジタル化の進展に伴い犯罪収益の形態は多様化。マネーロンダリング（資金洗浄）に仮想通貨などが悪用されることも多い。今後も新たな形態のデジタル資産が増えることも懸念されるため、要綱案では、形態を限定せず、あらゆる犯罪収益の没収を可能にする。

マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は各国に、犯罪収益の没収に関する制度整備を求めている。古川禎久法相が６月、法制審に諮問していた。