シンガポール、個人投資家の暗号資産取引に制限検討
８月２９日、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のラビ・メノン長官は、個人投資家がリスクについて「理不尽なほど無関心」に思えるとして、暗号資産（仮想通貨）の取引をより困難にする新たな措置を検討していると述べた。写真は暗号資産のＡＴＭ。シンガポールで１月撮影（２０２２年 ロイター／Edgar Su）
[シンガポール ２９日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のラビ・メノン長官は２９日、個人投資家がリスクについて「理不尽なほど無関心」に思えるとして、暗号資産（仮想通貨）の取引をより困難にする新たな措置を検討していると述べた。
セミナーで「暗号資産への個人アクセスに制限を加えることを検討している」と説明。「顧客適合性テストや、レバレッジ・信用枠の利用制限などが考えられる」とした。
シンガポールはここ数年、中国やインドなどからデジタル資産サービス関連企業を歓迎・誘致していたが、このところはシンガポールに拠点を置く一部のグローバル暗号資産関連企業が債務不履行（デフォルト）に陥り、その多くが消費者保護や市場行為に関する金融規制当局のガイドラインの対象外であることから、規制強化への懸念が高まっていた。
メノン氏は、１０月までに提案に対するパブリックコメントを求めると表明。「ＭＡＳのデジタル資産活動を後押しする姿勢と暗号資産投機を制限する姿勢は矛盾するものではない」と説明した。
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