米国の仮想通貨団体、政治献金強化　推進派議員を支援

【ニューヨーク=佐藤璃子】暗号資産（仮想通貨）関連企業の業界団体である米ブロックチェーン協会は12日、議員に献金するための「政治活動委員会（PAC）」を設立した。仮想通貨の規制強化を求める声が高まるなか、業界の活動を後押しする議員や候補者を支援する。

同協会にはクラーケンやサークルなどの関連企業が加盟する。事務局長のクリスティン・スミス氏は「仮想通貨は本来、無党派だ。候補者の立場に関係なく支援する」と所属政党に関係なく献金する方針を示した。

仮想通貨相場は今年6月にかけて急落した。金融市場に混乱が広がり、投資家保護などの規制強化を巡る議論が活発になっている。ブロックチェーン協会は「消費者保護のための規制を支持する候補者を選出することで、仮想通貨が繁栄するための取り組みを強化する」と述べた。仮想通貨関連企業はロビー活動や献金を通じてルール策定プロセスへの関与を強めているとの見方もある。