仮想通貨の自社保有、課税対象外に 企業の海外流出防ぐ
政府は企業に対する暗号資産(仮想通貨)課税を見直す。今は仮想通貨やトークン(電子証票)を保有しているだけで課税の対象となっている。2023年度からは仮想通貨・トークン発行企業の自社保有分については課税の対象外とする。仮想通貨・トークンを発行する企業が海外に流出することを防ぐ狙いがある。
自民、公明両党がまとめた23年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本...
2024年度(令和6年度)の税制改正大綱と2024年度予算の最新ニュースを中心に、過去の政府予算・税制改正の関連ニュースや解説記事をまとめています。