バハマ当局、FTX資産4600億円押収　「一時的に保護」

【ニューヨーク=竹内弘文】カリブ海の島国バハマの証券監督当局は29日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングのバハマ法人が保有していた資産の一部、約35億ドル（約4600億円）分の仮想通貨をFTX破綻直後に押収したと発表した。不正な引き出しから一時的に「保護するため」と説明している。

FTXが米連邦破産法11条（チャプター11）適用を申請した翌日の11月12日に押収した。バハマ法人がサイバー攻撃を受けているとの情報提供があり、バハマ証券委員会が管理するデジタルウォレット（仮想通貨を保管する電子財布）に移管した。バハマ最高裁がFTX債権者や顧客らに対する資産返還を命じるまで保管するという。

当時バハマに居住していたFTX創業者サム・バンクマン・フリード被告が、バハマ当局にサイバー攻撃の情報を提供した。同被告は顧客資産を意図的に流用して関連会社の損失補塡に充てた疑いがあり、詐欺罪などで米検察当局に起訴された。保釈後、現在は米西部カリフォルニア州の実家に滞在し、公判を待っている。

FTX破綻直後に起きたサイバー攻撃を巡っては、米司法省も捜査に着手している。ブルームバーグ通信によると、米当局も不正流出した資産の一部を追跡のうえ凍結済みという。サイバー攻撃の主体はまだ明らかになっていない。