仮想通貨傾斜の米銀シルバーゲート株58%安　報告書延期

【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引が多い米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルの株価が2日、前日比58%安に急落した。仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの経営破綻後に傘下銀行の預金が急減したシルバーゲートは、年次報告書を期限内に提出できないと1日に発表。先行き不透明感を投資家が嫌気した。

預金急減に対応するため債券売却損が膨らんだ結果、銀行子会社の中核的自己資本（ティア1）ベースの自己資本比率は2022年末で5.12%に低下した。銀行規制上「十分な自己資本を持つ」とされる5%以上をかろうじて満たしていた。

1日開示した資料によると、23年1〜2月に追加の債券売却で売却損が生じ、銀行子会社の自己資本比率は規制基準を満たさなくなる可能性がある。「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）」に及ぼす影響を吟味していると説明した。

経営悪化を受け、交換業大手の米コインベース・グローバルは2日、シルバーゲートとの間での資金決済を停止すると発表した。仮想通貨メディアによるとシンガポール拠点の同業クリプト・ドット・コムなども同様に取引を取りやめるという。

カリフォルニア州を地盤とする地銀だったシルバーゲートは13年ごろから仮想通貨関連の事業に傾斜した。関連企業の預金受け入れや仮想通貨の投資家向け決済サービス提供で急成長した。

ただ、FTXが22年11月に破綻すると、投資家が取引を控えるのに伴い預金引き揚げが加速。FTXから預金を受け入れていたことを不安視する預金者の引き出しもあったようだ。22年8月に約33億ドルあったシルバーゲートの時価総額は足元で約1億8100万ドルまで縮小している。