メルカリになぜ｢ビットコイン｣購入機能が必要だったのか。メルコインCPOに聞く

メルカリ完全子会社のメルコインが暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを3月9日から開始した。

メルコインが仮想通貨を取り扱う意義。そして今後の展開について、メルコインCPO（Chief Product Officer）の中村奎太氏に話を聞いた。

狙いは｢仮想通貨に触れていない｣メルカリユーザー

メルカリグループが2017年12月に研究開発（mercari R4D）組織を立ち上げたとき、当初から｢ブロックチェーン技術に対して非常に注目していた｣と中村氏は話す。

その背景にあったのは、｢メルカリというサービス自体が、Web2.0のど真ん中にあるサービスで、ブロックチェーンによって大きく変わる可能性があった｣（中村氏）からだそうだ。

メルカリはフリマアプリとされているが、ユーザー同士の取引を仲介する中間的なプラットフォームとして位置づけられ、こうした構造がブロックチェーンで大きく影響を受けるという認識だ。

その中で｢メルカリ自身がなくてもなり立つ、Web3・ブロックチェーンの世界を考える必要がある｣（同）という課題意識から検討を進めてきたという。

メルカリには｢これまで扱ってきたものという概念を大きく超えて、無形物もデジタルも、スキルや時間も含めて流通していくようなプラットフォームに進化していきたい｣という方針がある。

今回は仮想通貨のみの取り組みだが、｢基礎技術としてブロックチェーンが重要な位置づけとなっている｣と中村氏は語る。

とはいえ、日本は暗号資産の所有割合が世界に比べても低調でわずか4％程度。しかし、NFTマーケットプレイスの｢OpenSea｣の国別トラフィックが6.2％で2位に位置するなど、｢ポテンシャルは高い｣と中村氏は見ている。

そのため、まずはビットコインをかんたんにユーザーが購入できる環境を作り出し、気軽に仮想通貨を所有してもらってブロックチェーンの世界に参加してもらおう —— というのが現時点でのサービス像だ。

結果として機能は最小限で｢ビットコインを購入して保有して売る｣という基本機能にとどまっている。

メルカリの売上金で仮想通貨を買う

大きな特徴が｢メルカリの売上金を使って購入できる｣という点だ。銀行口座と連携して購入もできるが、基本的には売上金やメルカリのポイントで購入するというのがメインの使い方になるだろう。

中村氏は、仮想通貨を始めない理由として｢損をしそう｣｢なんとなく恐い｣｢購入資金がない｣といった声が多いとのアンケート結果を示し、売上金やポイントであれば生活への負担が少なく始めやすいという利点を挙げる。

｢まだ一般化されていないという実態があるので、まずは触れてもらってどういうものなのかを理解していただく必要がある｣（中村氏）

これは、メルコインがプロ野球パ・リーグのNFTを販売したときも同じ考え方だった。

プロ野球のように長く人気のあるコミュニティーでNFTを活用すると、どのように利用者が価値を感じてもらえるか。まずは触れてもらうことを考えて、仮想通貨に関しても同様に｢始めてもらうこと｣を重視した。