仮想通貨FTX創業者、中国で贈賄容疑　米当局が追起訴

【ニューヨーク=竹内弘文】米ニューヨーク州南部地区の連邦地検は28日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者サム・バンクマン・フリード被告について、中国政府関係者への贈賄疑いで追起訴したことを明らかにした。取引口座の凍結解除を狙い、4000万ドル（約52億円）以上に相当する仮想通貨を不法に譲渡した疑いがある。

起訴状によると、バンクマン・フリード被告が所有する投資会社アラメダ・リサーチの口座は2021年11月頃、中国警察により凍結された。同口座は10億ドル以上に相当する仮想通貨を管理していたという。中国当局は同年9月に仮想通貨の全面禁止を通告していた。

バンクマン・フリード被告はすでに、経営破綻したFTXの顧客や投資家に対する詐欺などの罪で起訴されており、今回の追起訴により合計13の罪に問われている。米メディアによると8つの罪については否認しており、残りは罪状認否がなされていない。すべての訴因で有罪となると155年以上の懲役刑になる可能性があるという。