仮想通貨バイナンスの米国資産凍結、米SECが要請

【ニューヨーク=大島有美子】米証券取引委員会（SEC）は6日、暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスの米国法人が運営する交換所「バイナンス・ドット・US」の資産を一時的に凍結するようワシントンの連邦地方裁判所に要請した。米国の投資家の資産を「米国に送還し、救済する」ことを求めている。

凍結を求める対象は米国の交換所にある資産のみで、米国以外でバイナンスが営む交換所「バイナンス・ドット・コム」は対象外。SECが提出した書類では、バイナンスが「長年にわたって米国の法律を無視した違反行為を繰り返しており、資産が（米国外に）分散するのを防ぐために必要だ」と述べた。

SECは5日、バイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）らを証券法違反で提訴した。米国の投資家から集めた数十億ドル（数千億円）の資産を、ジャオ氏が所有する会社に移転させたと主張し、投資家を危険にさらしたとしている。