暗号資産交換業バイナンスＣＥＯ、日本で８月からフルサービス提供へ

暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手のバイナンス・ホールディングスは、８月から日本でフルサービスを提供する方針だ。

　　25日に都内で開催された暗号資産関連のカンファレンス「ＷｅｂＸ」のセミナーで、趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）がビデオメッセージを通じて表明した。バイナンスは昨年11月、金融庁登録の交換業者サクラエクスチェンジビットコイン（ＳＥＢＣ）の買収を発表し、日本市場への参入を発表していた。

　　バイナンス日本代表の千野剛司氏はパネルディスカッションで「世界の潮流や日本の動向を注意深く見ており、日本のビジネスを拡大させていきたい」と意欲を示した。暗号資産の取扱数は30程度を予定しているという。また、法定通貨を裏付け資産とする「ステーブルコイン」について、バイナンスとしても高い関心を持っていると述べた。

　　バイナンスを巡っては、金融庁が2018年にインターネットを通じて無登録で日本居住者向けにサービスを提供しているとして警告。20年にはバイナンス側が国内居住者の取引に段階的に制限を加えると発表していたものの、取引可能な状態が続いたことから21年６月に２度目の警告を受けた。

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