米ＳＥＣ、ビットコイン以外の取引停止要請 コインベース提訴前に＝ＦＴ
７月３１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手コインベースを６月に提訴するのに先立ち、ビットコインを除く全ての暗号通貨取引を停止するよう要請していたと、ブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）の話として、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。写真はコインベースのロゴ。６月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic）
［３１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手コインベースを６月に提訴するのに先立ち、ビットコインを除く全ての暗号通貨取引を停止するよう要請していた。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）の話として、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３１日、報じた。
アームストロングＣＥＯはＦＴに「あの時点で選択の余地はなかった。ビットコイン以外の全ての資産を上場廃止にすることは実質的に米暗号業界の終焉を意味する」と述べ、司法の判断を待つ方針を示した。
ＳＥＣは、コインベースが少なくとも１３種類の暗号資産を登録していなかったなどとして提訴した。
ＳＥＣはＦＴに、執行部門が「企業に暗号資産の上場廃止」を正式要請することはないとした上で、「調査の過程で、証券取引法上、疑問を生じさせかねない行為について、スタッフが独自の見解を共有することはある」と述べた。
ＦＴの報道について、ＳＥＣとコインベースにコメントを求めたが、現段階で返答はない。
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