三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行、それにNTTデータなど国内の8つの企業は11日、都内で記者会見を開き、来月、デジタル資産を発行するための新たな会社を共同で設立すると発表しました。
この会社は、円やドルなどの法定通貨を裏付けとし、ブロックチェーン技術を活用した「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル資産の発行やその基盤となるシステムの開発などを行います。
このうち、主に企業間の決済に使う「ステーブルコイン」は、来年夏ごろの発行を目指していて、貿易取引などで従来よりも決済のスピードが向上するほか、手数料も大幅に引き下げることが可能だとしています。
大手金融機関など8社 デジタル資産発行で新会社設立を発表
国内の大手金融機関など8社が、円やドルなどの通貨を裏付けとした「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル資産を発行するため新たな会社を設立すると発表しました。
デジタル資産を活用することで企業間の送金スピードの向上や決済手数料の引き下げの実現を目指すとしています。
新会社「Progmat」のCEOに就任する齊藤達哉さんは、「インフラが乱立してしまうと効率が下がってしまうのでみんなで集まって一つの強いネットワークブランドを作っていこうというのが会社設立の趣旨だ」と述べました。