仮想通貨は生き残れるか 誕生15年、見えてきた優勝劣敗
解剖フィンテック・混沌 仮想通貨 まとめ読み
世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、リーマン危機を招いた中央集権的な金融行政への不信から生まれ、国も銀行も関係ない自由な決済社会を目指しました。しかし今や投機目的のものばかりで昨秋には大手交換所が破綻しました。この混乱に終止符を打つべく厳しい規制に動き始めたのが、米証券取引委員会（SEC）です。
日本経済新聞に連載した「混沌 仮想通貨」では、当局の締め付けで見え始めた業界の優勝劣敗を描きました。この世界を長らく取材してきた2人のエディターが何を思い執筆したのか。本編と合わせてお読みください。（金融グループ次長 浜岳彦）
海外、給与6割がビットコインの人も
日本で仮想通貨の口座を保有し取引している人は約447万人（日本暗号資産取引業協会調べ）。世界全体の4億人の1%に過ぎません。3位の経済大国でありながらなぜ少ないのか。答えを探すのが企画の出発点になりました。
2017年に仮想通貨が決済手段として認められた日本ではビットコインの価格が1年で20倍になり、1億円以上を手にする「億（おく）り人」も生まれました。ただ18年の仮想通貨流出事件を機に相場は冷え込みました。私が大学の講義で「仮想通貨を持っていますか？」と聞いても、いま手があがるのは5〜10%程度です。
しかし海外、特に新興国は違います。「オンラインショッピングに便利だ」。アフリカ最大の経済国家ナイジェリアで市場調査をてがけるアデボワレさんは、給与の6割をビットコインで受け取っています。国の通貨ナイラを極力持ちたくないからです。
ナイジェリアは外貨不足でナイラは対ドルで1年前と比べ半値になりました。インフレ率は年20%を超え「身を守れない」とビットコインを日常使いする人は多いようです。シンガポールのフィンテック企業のトリプルAによると、ナイジェリアでは1000万人以上が仮想通貨を保有しています。
ナイジェリアは中央銀行デジタル通貨（CBDC）「eナイラ」を発行済みですが普及していません。国際通貨基金（IMF）は5月、ダウンロードされたeナイラのアプリの98.5%が使われていないと指摘しました。世界の中央銀行がCBDCの開発に乗り出していますが、発行すれば使われるというほど単純ではないのです。
誕生から15年、混乱の中でも仮想通貨は変わり続け、利用者を増やしています。価格の変動性を安定させたステーブルコインが誕生し、米テック大手による情報独占への対抗手段としてWeb3（ウェブスリー）という考え方も生まれました。
技術革新には規制とのあつれきがつきものです。米当局が交換所大手を提訴したのはその一例です。米国の司法が多くの仮想通貨を証券と認定すれば市場は暴落することも予想され、世界の金融市場全体に影響を与えます。今後もイノベーションと規制との攻防を丹念に取材していきます。（フィンテックエディター 関口慶太）
ブロックチェーン、情報格差をなくせるか
「ホワイトペーパー（技術資料）もコードも見ますし、セキュリティー対策も確認しています」
米SECに未登録の証券と名指しされた仮想通貨に投資する個人に取材したところ、こう言われて驚きました。規制の外にある市場だからこそ、論文のような英文資料や専門的なプログラムコードまで入念にチェックして投資するそうです。
仮想通貨はデイトレーダーのように需給で瞬時に売買する人が多いと思われがちですが、中身をじっくり調べて投資する人は少なくありません。理由はその技術が生み出す「利便性」だと言います。送金の便利さだけではなく、分散型金融も使えば投資手法も幅広く選べ、自分で独自の金融商品をつくるような面白さがあるそうです。
投資の世界では中央集権的な既存の金融機関と個人投資家の間には大きな情報格差があります。こうした情報の非対称性を取り払えるというのが、ブロックチェーン金融の理念です。銀行や証券会社任せにせず、個人が自らリスクを負い、投資に動く姿には共感を覚えました。
ただ今の仮想通貨の世界はあまりに玉石混交で、こうした投資の考え方は万人向けとは思えません。淘汰は必要だと思います。その上で、ブロックチェーンによる情報の透明性が生み出す「自由」がどのように市場で生きていくのか、取材していきたいと思います。（金融工学エディター 小河愛実）
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