仮想通貨、企業の継続保有は課税せず 海外流出を防ぐ
自民、公明両党は5日、税制調査会を開き、各省庁の税制改正要望を査定した。暗号資産(仮想通貨)の課税制度の見直しや、中小企業の交際費課税の税優遇の延長方針などが固まった。企業に賃上げを促す税制などは政治判断が必要な案件として継続協議する。
政府・与党は企業に対する仮想通貨の課税を見直す。法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整する。1...
2024年度(令和6年度)の税制改正大綱と2024年度予算の最新ニュースを中心に、過去の政府予算・税制改正の関連ニュースや解説記事をまとめています。