（上）仮想通貨で外国人誘客

その他の写真を見る (1/2枚)

　■改正法施行　規制強化で安心感

　インターネット上で取引される仮想通貨による決済が広がりを見せている。規制を強化し、利用者を保護する改正資金決済法が今月施行されたことなどから、代表的な仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）による決済を導入する家電量販店やホテルなどが登場。今後、さまざまな「支払い」に利用が広がる可能性もある。ビットコインとは何なのか？　円やドルといった通貨と何が違うのか？　２回に分けて報告する。（村島有紀）

　◆大手家電量販店で

　「ビットコインの利用者は世界中にいる。いつもの支払い方法が日本で使えるのは非常に利便性が高い」

　ＢＴＣによる決済を７日から始めた大手家電量販店、ビックカメラ。広報担当の高田雅人さんは導入の理由をこう説明し、「利用者は今後増える」と予想した。当面、「有楽町店」と「ビックロ　ビックカメラ新宿東口店」の都内２店舗で試験運用する。

　ビックカメラは、ＢＴＣを売り買いする取引所「ビットフライヤー」と提携。ＢＴＣで支払いをしたい客は、店頭端末に表示されたＱＲコードをスマートフォンなどで読み取り、自分のＢＴＣ口座から代金を引き落とす。ビットフライヤーは、手数料を差し引いた額をビックカメラに日本円で入金する、という流れだ。

　ビックカメラによると、導入後の利用者のほとんどは日本人。高田さんは「国内の保有者が店頭で使ってみたいと訪れているようだ」と話す。今後、名古屋や大阪、札幌などの店舗にも導入を検討するという。