（下）価値は大きく乱高下　取引増大、将来に懸念

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　世界で約２千万人の保有者がいると推測される仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）－。日本でモノやサービスを手軽に購入できるよう、小売店での環境整備が加速している。

　「２０２０年東京五輪に向けて、ビットコインの決済機能を備えた店を増やし、インバウンド需要に応えたい」（広報担当）とするのは、国内最大級の飲食店検索サイトを運営する「ぐるなび」。飲食店向けのタブレット端末にＢＴＣ決済機能を加え、３年間で５万店舗への導入を目指す。

　また、旅行サイトなどを運営する「リクルートライフスタイル」も、自社で展開するモバイル決済サービスを通じて今年夏頃から実店舗にＢＴＣ決済手段を導入。実店舗は最大２６万店に拡大する可能性がある。

◆社会インフラに？

　公共料金や寄付にも活用される。取引所「コインチェック」は、国内の新電力事業者と組み、昨年１１月からＢＴＣで電気料金の支払いを可能にした。将来的にはガスや携帯電話など生活インフラ全般に広げたいとしている。