高齢者の仮想通貨トラブル急増　「必ず値上がり」「取引市場がオープン」…甘い言葉に気をつけて

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　仮想通貨の規制を強化する改正資金決済法が４月に施行され、大手家電量販店がビットコインを決済サービスに導入するなど、仮想通貨の利用拡大が見込まれる中、購入をめぐる高齢者の消費者トラブルが急増している。インターネットの仕組みを理解しないまま勧誘され購入したものの、売却できないケースが目立つほか、価格変動が激しくリスクが高いという側面を理解していないことも少なくない。国民生活センターは「契約内容を理解しないままもうけ話に飛びつかないで」と注意を呼びかけている。

インターネット使ってないのに

　国民生活センターによると、平成２６年度に１９４件だった仮想通貨に関する相談は、２８年度には８１９件と４倍に増加した。このうち６０代以上の高齢者が４８％。すでに金銭を支払ったという相談３９８件のうち、１００万円以上は１５０件と被害も高額だ。

　トラブルに巻き込まれた高齢者の中には、普段インターネットを使っていないにもかかわらず、「必ず値上がりする」などの勧誘文句をうのみにして購入しているケースが多い。