日本でも普及？仮想通貨ビットコインの現実

2017/05/21 09:00

経済

　インターネット上だけで使える仮想通貨「ビットコイン」の取引が国内でも広がりを見せ始めている。今年４月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨がプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」と定義され、大手家電量販店ビックカメラが、都内２店舗でビットコインによる決済サービスを開始するなど、実際に使える店舗や企業が増えている。ビットコインの特徴や利用の際の注意点などについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の小林雅史氏が解説する。

専用プログラムで“採掘”

　そもそも仮想通貨とは何なのか。資金決済法の定義によれば、（１）不特定の第三者に対して、物品やサービスの代金の支払いなどに使用でき、（２）不特定の第三者を相手に、購入や売却ができる財産的な価値で、（３）電子的な処理によって移転することができるもの――とされている。すなわち、仮想通貨は、ネット上で一定の価格で流通し、物品やサービスの決済に使用でき、円やドルなどの法定通貨とも交換できるという特徴を持つ。

　仮想通貨にはいくつか種類があるが、世界中の仮想通貨の時価総額のうち約８割を占めるのが、ビットコインである。

　ビットコインの概念は２００８年１０月、Ｓａｔｏｓｈｉ　Ｎａｋａｍｏｔｏ（中本哲史）氏による英語の論文「Ｂｉｔｃｏｉｎ：　Ａ　Ｐｅｅｒ－ｔｏ－Ｐｅｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃａｓｈ　Ｓｙｓｔｅｍ（ビットコイン：Ｐ２Ｐの電子マネーシステム）」で初めて紹介された。

　この論文に書かれたビットコインの概念に賛同した研究者やプログラマーなどの有志がプロジェクトを結成し、０９年にビットコインが初めて発行された。マイナー（採掘者）と呼ばれるプログラマーたちが専用のコンピュータープログラムを使って複雑な数式を解き、ビットコインを生成する。この作業は「採掘（マイニング）」と呼ばれている。法定通貨のように現物の紙幣や硬貨は存在せず、コンピューターのネットワーク上で取引記録を管理する仕組みである。