今回の資金調達はIVP（Institutional Venture Partners）の主導で、Spark CapitalやGreylock Partners、Battery VenturesやSection 32、さらにDraper Associatesらも参加した。IVPの出資先としてはドロップボックスやネットフリックス、ツイッターやSlack、スナップチャット運営元のSnapが含まれる。
コインベースはサンフランシスコで2012年に創立された企業。2015年1月にはアメリカの24州で認可を受け、公認ビットコイン取引所のCoinbase Exchangeをオープン。当時実施したシリーズCラウンドでは、ニューヨーク証券取引所やスペインの大手銀行BBVA、そして日本のNTTドコモ等から7500万ドルを調達していた。
その後、2016年7月には三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタル、Sozo Venturesの3社から合計1050万ドルを調達していた。
コインベースは公式ブログで「これまで250億ドル（約2兆7000億円）以上を暗号通貨に両替した」と述べている。今回の調達資金により同社はエンジニアリング部門やカスタマーサポート部門の拡張を図る計画だ。
コインベースは元エアビーアンドビーのエンジニアだったブライアン・アームストロングと、元ゴールドマンサックスのトレーダーのフレッド・アーサム（昨年に退社）らが立ち上げた。
ビットコイン業界では8月2日、新たな仮想通貨のビットコインキャッシュ（BCC）が立ち上がり、内紛とも呼べる事態が勃発。コインベースは当初、BCCを扱わないと宣言したが、その後ユーザーからの反発を受けて2018年の1月までに取り扱いを開始するとアナウンスした。
米国の投資会社フィデリティ・インベストメンツは既に、コインベースの口座とリンクさせた仮想通貨残高照会サービスをサイト上で提供している。
