中国がビットコイン取引所禁止、店頭取引は容認へ－関係者

中国は、ビットコインなど仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。先週はイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を違法としたばかりで、仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。

　　情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、当局が禁じるのは取引所の仮想通貨取引のみで、店頭取引を停止する計画はないという。中国人民銀行（中央銀行）は現時点でコメントできないと回答。中国の計画については財新が先に報じていた。

　　仮想通貨に投資しているＦＢＧキャピタルの創設パートナー、チョウ・シュオチ氏は「取引量は間違いなく減ることになる」と指摘。「従来のユーザーは取引を続けるだろうが、新規参入のハードルは非常に高くなる。中国での仮想通貨の発展は遅れることになるだろう」と述べた。

　　取引所でのビットコイン取引禁止に向かう中国当局の動機は不明だが、来月開かれる共産党大会の最高指導部の入れ替えを控え、中国は金融リスクの抑制に動いている。ビットコインはこの１年でドルベースで約600％値上がり。仮想通貨は幅広く上昇しており、バブル懸念が強まっていた。

　　中国のビットコイン取引所大手３社、ＯＫコインとＢＴＣチャイナ、火幣は11日、仮想通貨取引の禁止に関する当局からの通知を受け取っていないと説明。３社はこの日も取引を報告している。

原題：China Is Said to Ban Bitcoin Exchanges While Allowing OTC Trades（抜粋）