ニセ仮想通貨販売容疑、3社を廃業　スイス当局

【ジュネーブ=原克彦】スイスの金融当局は19日、にせ物のデジタル通貨「Eコイン」で投資家から資金を集めていた疑いで、ニセ通貨を投資商品として販売していた事業者3社を廃業措置にしたと発表した。金融事業の免許を持たずに預金事業を手掛けていたことが問題としている。

発表によるとクイド・プロ・クオなど3社は2016年からEコインを「ビットコイン」などと同じデジタル通貨として売り出した。最低でも400万スイスフラン（約4億6千万円）の資金を集めていた。

ただ、問題のEコインは仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を利用するビットコインのように世界のネットワーク上には流通せず、販売会社のサーバーでのみ管理されていた。販売会社はEコインの80%は価値が保証されるとしていたが、実際はそれに満たなかったという。

スイス当局はこの問題を深刻な詐欺罪と認め、関与した3社に対し、強制的に清算の手続きを実施した。200万スイスフランは回収したが、残りは清算手続きの進捗次第だとしている。

金融当局は声明で「技術革新は歓迎するが、新技術が許認可を得ない事業活動に悪用されるなら対処する」と強調。同様の詐欺の疑いがあるとして3社の社名を公表し、監視していることも明らかにした。さらに11社を対象に調査を行っている。