仮想通貨を基礎から知る｢7つの質問＆回答｣ ビットコインは11月に再分裂の可能性も

ビットコインは11月にも、再び分裂の可能性があるという（写真：ixus/PIXTA）

ビットコインなど、仮想通貨といわれる新しい市場の存在感が増している。その価格変動は非常に激しいものがある。仮想通貨と表現するとピンとこない方もいるだろうが、ビットコインと言葉を置き換えると「あぁー、あの最近話題の……」といったように気づくことだろう。

存在感が増した背景には、知名度の向上で参加する投資家が増加していることが挙げられそうだが、既存の金融商品とは異なる制度、概念などに対する各国政府の規制なども関係がありそうだ。

本稿では、存在感を高めつつある仮想通貨（主にビットコイン）について、読者が関心を持ちそうな「7つの質問」に改めて答えつつ、乱高下している背景についても簡単に説明していきたい。

2014年のように再び取引所が破綻する懸念は？

質問1 仮想通貨は、金融商品なのか？

仮想通貨はネット上でのみ存在している通貨（4月の改正資金決済法において、「決済通貨のひとつ」として認定された）で、発行母体（円であれば日銀など）は存在しない。日々価格は上下しており、株や為替のように売買することが可能だが、金融商品の範疇には現在は入っていない。

質問2 ビットコインを含め、仮想通貨は何種類あるのか？

世界では700から1000種類ほど存在するといわれている。数字があいまいなのは、新しい仮想通貨が次々に誕生していることから、総数は把握できない。時価総額はざっと15兆円とも言われるが、これらの仮想通貨のなかで最大の時価総額を誇るのがビットコインである（市場シェアは約4割といわれる）。

質問3 代表的なビットコインの売買はどこで行うのか？

日本国内であれば、ビットコインの売買を取り扱う取引所が10以上存在するので、それらの場所で売買が可能。日本の取引人口は、30万ー40万人とも言われる。