仮想通貨、価格下落なら損失処理　企業会計基準委が原案

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）は5日開いた会合で、急速に広がる仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。外貨と同じように仮想通貨を時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上する。企業がもつ仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失計上する。ASBJは11月メドにルール案をまとめて公表する方針だ。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は飲食店や家電量販店でも使われ始めたが、今ははっきりした会計ルールがない。4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所は財務監査を受けることになり、会計ルールの必要性が高まった。ASBJは専門家や業界団体から意見を聞き論点を整理。5日に原案を示した。

原案は仮想通貨を時価評価すると明記した。取引所が顧客から預かっている仮想通貨については貸借対照表の資産に計上するとともに、同額の負債を計上することになるという。

最も頻繁に利用している取引所の価格から時価を算出する。流動性が乏しく売買や換金が難しい場合、取得した価格を計上する。企業は毎期に時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理する。損益計算書には「仮想通貨運用損益」などとして表示する。

企業が仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）した場合の会計処理などが残る論点とみられる。