仮想通貨技術で資金調達「ICO」育成か禁止か
米、現行規制で管理 中韓「金融秩序乱す」 日本、法整備も選択肢
仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が爆発的に広がるなかで、主要国が動き出した。米国は現行規制の枠内で監督し、詐欺まがいの案件などを除いて実質的に容認する姿勢だ。中国や韓国は全面禁止にした。日本は法整備の是非を探る。国家を超えて進化する金融技術の育成か、投資家保護の優先か。主要国の対応は割れている。
「米証券取引委員会(SEC)は本気だ」。9月末、インターネッ...