資金調達に拡大　仮想通貨利用、長期審査なく

　仮想通貨を使った新たな資金集めの手法「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」が、世界的に広がっている。従来の株式上場などに比べて素早い資金調達が可能となる一方、詐欺など犯罪のリスクもあり、普及に向けたルール整備が課題となりそうだ。

詐欺も存在　中国は全面禁止

　ＩＣＯは、新たな事業・サービスを展開したい企業や個人が、「ビットコイン」や「イーサリアム」といった流通量の多い仮想通貨での出資を投資家に募り、見返りに「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する。集めたビットコインなどの仮想通貨は売却し、米ドルや日本円などに換金して事業資金に充てる仕組みだ。

　投資家側は、事業やサービスが実現した場合に、トークンを支払いに使えたり、普通の株式同様、配当を受け取れたりする。取引所で売買できるケースもあり、将来の値上がり益も期待できる。