ＩＣＯで発行されるトークン、実際の使用は１割だけ－投機目的が大半

デジタル通貨市場を巡る熱狂が広がる中、実際には新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）で発行されるトークンの約１割しか使用されていない現実がある。

　　トークン発行情報データベースを手掛けるトークン・リポートによれば、226件のＩＣＯのうち、ネットワーク運営を通じて使用されているのはオーガーやテンＸなどわずか20種類。残りは売買が可能なだけで、純粋に投機的な手段にすぎないとトークン・リポートのガレン・ムーア最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで述べた。

　　コインスケジュール・ドットコムのデータによると、投資家は今年、200件を超えるＩＣＯに30億ドル（約3400億円）以上をつぎ込んだ。９月は非常に活発で、ＩＣＯ37件の規模は８億5000万ドル近くに達した。

　　使用率の低さは大きな意味合いを持つ可能性がある。ムーアＣＥＯによれば、一部の新興企業は規制当局からの調査に直面している可能性がある。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は先週、仮想通貨に関する手引を公表し、トークンがＣＦＴＣの監視対象になり得るとの見解をあらためて示した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は既に、一部のＩＣＯで発行されたトークンは有価証券として監督対象になり得ると表明している。

原題：Only One in 10 Tokens Is In Use Following Initial Coin Offerings（抜粋）