サイバー犯罪防止で初協定　警視庁と仮想通貨取引所

匿名性が高いとされる仮想通貨がサイバー犯罪に悪用されるのを防ごうと、仮想通貨取引所の運営会社10社と警視庁は6日、情報共有を進める協定を結んだ。同庁によると、こうした協定は全国初。

協定には、取引所が利用者らによるサイバー犯罪を把握した場合に警視庁に通報し、捜査に必要な情報を提供することを盛り込んだ。同庁は取引所が犯罪に悪用されないよう、被害防止策でも協力する。

同庁などによると、取引所のシステム上にある利用者の口座に不正アクセスして仮想通貨を盗む被害が急増している。協定を結んだ大手取引所幹部は「仮想通貨は価格が上昇し、使える店も増えている。協定を機に犯罪防止に改めて全力で取り組む」と話していた。