米ＳＥＣがＩＣＯを阻止、仮想通貨投資の危険性を警告

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。

ＳＥＣはマンチーが発行を計画した仮想通貨について、投資によるリターンが期待できるため、ＳＥＣに有価証券として登録する義務が生じるが、登録がなされなかったと説明。同社からのコメントは得られていない。

ＳＥＣ当局者は今回のＩＣＯ阻止について、たとえ詐欺の疑いがなくても、ＳＥＣが登録義務違反を理由にＩＣＯの阻止に動くことを示す意味で重要だと指摘する。

ＳＥＣのクレイトン委員長はＩＣＯの阻止から数時間後に出した声明で、仮想通貨の取引や新規公開は連邦証券法に違反する可能性があると述べ、仮想通貨に投資する危険性を投資家に警告した。

委員長はこの中で「仮想通貨とＩＣＯ市場に関して多くの懸念が浮上している。それには、伝統的な有価証券市場に比べて投資家を保護する仕組みが極めて少なく、詐欺や不正操作のリスクが極めて高い点が含まれる」と指摘。「もし投資に際して出来過ぎた話だと感じたり、早急な行動を求められる場合は、細心の注意を払い、投資した資金を失うリスクを認識してほしい」と投資家に訴えた。

業界のプロに対しては、ＩＣＯは基本的に有価証券発行に関する連邦規則に従う必要があると警告。ＳＥＣへの登録義務や登録免除規定の適用なども連邦規則に準じるとした。

委員長はまた、仮想通貨を取引する多くのプラットフォームは、取引所あるいは代替的な取引プラットフォームとしての登録を義務付ける法律に違反している可能性があると指摘した。

＊見出しを修正しました。