視点：「ビットコイン・バブル」と断言できない訳＝野口悠紀雄氏

野口悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問

［東京　２２日］ - ２０１７年初頭と比べ一時２０倍まで値上がりしたビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと、野口悠紀雄氏は述べる。

仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術の革新性については、トラストレス（信頼のおけるが第三者が不要）な仕組みで取引の正しさを立証することを可能にした点だと指摘。本来は、人々が経済的な価値を直接取引する社会を実現する可能性を秘めていると説く。

ただし、銀行あるいは中央銀行といった既存の金融秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用を進めることで、正反対のシナリオに向かう可能性もあるという。特に中銀が仮想通貨を発行し経済をコントロールする体制となれば、英作家ジョージ・オーウェルが『１９８４』で描いた超管理・監視社会も絵空事ではなくなるとみる。

同氏の見解は以下の通り。

＜バブルか否かはどう判断するか＞

ビットコインの価格がバブルかどうか、その判断基準の１つとなるのは、送金手数料だ。そもそもビットコインの利用価値は、優れた送金手段である点だ。しかし、価格高騰によって、現在はその利点が失われてしまっている。

ビットコインの送金手数料は取引所ごとに違うが、例えばビットフライヤーの場合は、０．０００４ＢＴＣだ（ＢＴＣはビットコインの単位）。１２月２１日時点のビットコイン価格（１ＢＴＣ＝約１８０万円）から計算すると約７２０円。銀行が他行宛ての送金に課している手数料（３万円未満２００円台、３万円以上４００円台）より高い。それでも価格高騰が続いているのは、将来の値上がりを期待しているからであり、その部分は投機と考えざるを得ない。

ただ、バブルとはまだ断言できない。送金手数料を大幅に引き下げるような技術革新が進めば、ビットコインの価値は高くなり、価格上昇は正当化できるからだ。

実際、そうした技術開発は急速に進んでいる。ビットコインの取引処理速度を上げるために、電子署名データを分離して扱う「セグウィット」の導入で可能になった新しい方式の切り札は「ライトニングネットワーク」だ。ブロックチェーンの外側（オフチェーン）で大量のトランザクションを行うことによって超高頻度の少額決済取引を可能にするこの技術を用いると、手数料をゼロに引き下げることも可能であり、現在の価格水準はバブルではなくなる。

なお、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）やシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）といった伝統的な取引所でビットコイン先物取引が始まったのは、価格形成にとって良いことだ。すでに予測市場（将来の出来事について賭けをする市場）も存在するとはいえ、先物取引が加わることで、ヘッジ手段が増える。今は価格が上がり過ぎているから、それをヘッジするために先物で少し安く売っていこうと考える投資家が増え、ビットコイン価格が下がる方向に機能する可能性もあろう。

＜銀行と国家が直面する重大問題とは＞

ビットコインをはじめとする仮想通貨やその基盤技術であるブロックチェーンについて、より重要な論点は、それらが用いられる分野が広がり、ビジネスや経済、さらに社会のあり方まで大きく変えようとしている点だ。

ブロックチェーンの革新性は、端的に言えばトラストレス（Trustless）だ。データの改ざんができないような仕組みが導入されているので、取引相手の個人や組織を信頼（Trust）しなくても、安心して経済的な価値の交換ができる。従って、取引に際して、信頼のおける第三者の存在は不要だ。

この変化は、金融の世界にパラダイムシフトをもたらす。経済的な価値の移転について、これまでは銀行などの中央集権的な組織が仲介を担ってきたが、それが不要になるからだ。

このように人々が経済的な価値を直接取引する社会が実現した場合、存在意義が揺らぐのは銀行だけではない。徴税が難しくなることから、国家も重大な危機にさらされる。ビットコインの取引所は規制できるが、人々がビットコインを持つことまでは止められない。唯一の方法はインターネットを遮断することぐらいだ。

税に関する一番深刻な問題は、相続税ではないか。ビットコインで相続すれば、金の延べ棒を隠すどころではなく、いくら巨額の相続でもデジタルで瞬時に可能になる。ビットコインの取引には秘密鍵が必要だが、その秘密鍵をなくしたと言えば、財産価値はなくなるので、今の相続税法上でも相続の義務は発生しない（ただし、秘密鍵をなくしたとの主張を税務当局が認めるかどうかは疑問だが）。これは、パナマ文書やパラダイス文書で暴かれたタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態すらかすむほどの大問題となろう。

＜中銀主導なら正反対のシナリオか＞

経済や社会の姿をこれほどまで大きく変えてしまうポテンシャルがあるだけに、既存の秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用し、逆襲に乗り出す可能性はある。実際、日本でもメガバンクが仮想通貨の発行構想をすでに明らかにしている。

中央銀行に目を移しても、英イングランド銀行（ＢＯＥ）が中銀版仮想通貨の利点について検討を進めているほか、スウェーデンのリクスバンクが２０１８年中に仮想通貨「ｅクローナ」の発行判断を行うと公表している。ＢＯＥは、現金から中銀版仮想通貨に移行すれば、マイナス金利に関する制約がなくなる可能性を論じている。

ただし、中銀版仮想通貨の発行には、大きなハードルが２つある。１つは、法人や個人が中銀口座で中銀発行の仮想通貨を保有するようになれば、市中銀行に預金を持つ必要がなくなってしまうことだ。預金通貨が消滅すれば、銀行は信用創造ができなくなる。当然、銀行業界は反対する。

もう１つは、プライバシーの問題だ。中銀が本人確認を厳格に行えば、あらゆる取引データを手中に収めることになる。中銀がそうした情報を重宝するとは思えないが、捜査当局や徴税当局が公的機関である中銀に情報提供を要求することは当然考えられる。ジョージ・オーウェルが『１９８４』で描いたビッグブラザー、すなわち超管理・監視社会が絵空事でなくなる恐れがある。仮想通貨発行によって、このような強大な力と膨大な情報を持つ可能性については、中銀側も当惑しているのではないか。

問題はそれだけではない。中銀がマネーそのものを国民に直接供給するようになれば、財政支出増大の政治的圧力が強い国では、中銀による財政ファイナンスに歯止めがかからなくなり、高率のインフレを引き起こす恐れが高まる。

いずれにせよ、ブロックチェーン革命の行き着く先を整理すれば、人々が直接取引する社会に向かうシナリオと、その正反対のシナリオがあると言える。現時点では、どちらに向かうか判断するのは難しいが、われわれは望ましい方向についての考えを明らかにすべきだ。

＜ＩＣＯにみるドイツ変貌の兆し＞

最後に補足すれば、仮想通貨技術を使った「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」分野での日本の立ち遅れは気になるところだ。ホワイトペーパーだけで投資を判断しなければならないＩＣＯには、怪しい案件が入り込みやすいという問題は確かにあるが、それにしても日本発の案件の少なさは気になる。

一方、注目されるのはドイツだ。もともとドイツは欧州内でも仮想通貨活用に積極的な国だったが、最近はＩＣＯの分野でもモノのインターネット（ＩｏＴ）やシェアリングエコノミーを意識したブロックチェーン絡みの案件が目につく。あくまで私の仮説にすぎないが、ＩｏＴで先行しているドイツは、旧来型の製造業を中心とする産業構造から大きく変貌を遂げ始めているのではないだろうか。

＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載された野口悠紀雄氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいています。

（聞き手：麻生祐司）

＊野口悠紀雄氏は現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。１９６３年東京大学工学部卒業。１９６４年大蔵省入省。１９７２年イエール大学Ph.D.（経済学博士号）取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、２０１１年４月早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。２０１７年９月より現職。１９４０年東京生まれ。

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