仮想通貨の規制強化嫌気し中国離れも－QuickTake

世界最大のビットコインのマイニング（採掘）コミュニティーを抱える中国が、仮想通貨の取り締まりを進めている。本土の取引所での仮想通貨取引停止や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）禁止など、他の多くの経済大国より厳しい措置を講じ、ビットコインなどの価格急騰に先手を打つ役割を担っている。中国ではここ10年ほど株式から不動産に至るあらゆる相場の浮き沈みが見られ、習近平国家主席が今標的としているのは経済における金融リスクであり、仮想通貨に対する規制もその一環だ。結果として、かつて世界の仮想通貨において圧倒的だった中国の影響力が低下しつつある。

１．中国は何をしているのか

　　まず昨年９月にＩＣＯを禁じ、その後、本土内の取引所に仮想通貨トレーディングをやめるよう求めた。今年１月にはビットコインのマイニング回避を促す提案の概要をまとめた。仮想通貨のマイニングは大量の電力消費を伴う。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を運営する人人（レンレン）は当局の意見を受け入れ、ＩＣＯ計画を取りやめたと事情に詳しい関係者が明らかにしている。

２．中国でビットコイン取引は認められているのか

　　ビットコインなどの仮想通貨は引き続き取引可能だが、店頭市場（ＯＴＣ）に限定されており、処理ペースの鈍さが信用リスクを高めると指摘するアナリストもいる。

３．中国はなぜ取り締まりを進めるのか

　　明確な説明はないが、中国政府はここ２年以上にわたり金融市場のリスク一掃を唱え続けている。昨年は過度の借り入れから投機的な株式投資に至るまで、あらゆる活動が取り締まりの対象となり、10月の共産党大会で指導部はリスク管理を最優先課題の一つとして挙げた。主な懸念材料にはシャドーバンキング（影の銀行）ブームが含まれ、仮想通貨規制の強化は「一般的な金融分野から外れた活動に対する検証を強化する長期的なプロセスを示唆している」とユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）の香港在勤チーフエコノミスト、マーク・マクファーランド氏は指摘している。

４．中国は仮想通貨に反対なのか

　　決してそうではない。中国人民銀行（中央銀行）は独自の仮想通貨プロトタイプを試験的に運用しており、主要中銀として初めてデジタル通貨を発行する可能性がある。ただビットコインの自由主義的な側面とは裏腹に、中国はそうした通貨取引を完全にコントロールしようとしているようだ。

５．中国の行動による影響は

　　ビットコインのマイニングコミュニティー再編につながっている。マイナー（採掘者）は当初、電力料金や半導体製造コスト、労働力の安い中国に殺到したが、今はどこか別の場所を探す必要があるかもしれない。中国でビットコインを採掘しているビットメインはシンガポールに地域本部を置き、今は米国とカナダでもマイニングを行っている。ＢＴＣトップもカナダに施設を開設。中国のビットコイン取引所・ウォレットサービス業者も本土を去りつつあり、香港にＯＴＣショップを設けたり、シンガポールもしくは韓国からの運営を見据えたりしている。

６．仮想通貨価格への影響は

　　条件反射的な値動きはあるものの、仮想通貨の価格は中国での規制強化というニュースをやり過ごしているように見える。仮想通貨はどこであれ取引可能だということが背景にあるが、規制の広がりがデジタル通貨の重しになり始めていると指摘するアナリストもいる。

７．中国以外での規制の動きは

　　仮想通貨取引が盛んな韓国で顕著だ。韓国当局は仮想通貨絡みのマネーロンダリング（資金洗浄）取り締まりの一環として一部の銀行を調査しているほか、適格取引所にのみ仮想通貨トレーディングを認める方針を示し、仮想通貨取引のキャピタルゲインに課税する可能性も浮上している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年遅く、一部のＩＣＯに対する取り締まりに着手した。

原題：How China’s Stifling Bitcoin and Cryptocurrencies: QuickTake Q&A（抜粋）