仮想通貨の危険性と可能性
1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をおこなった。
被害額は580億円にのぼったものの、28日には自己資金により不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにした（「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」）
大手メディアは、26日の会見直後から「利用者保護後回しに コインチェック、ハッキング対策不十分」（日本経済新聞）などと被害にあったコインチェック社に対しても厳しい論調とあわせて、記事を公開した。
一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。
仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。
しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。
これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。
具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないことで、新たな技術や変化を適切に伝えられていないという事実に、双方が十分に対応しきれていない現状によって生じている問題だと言える。
テクノロジー業界の責任
まず、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているのはなぜだろうか？
ここ数年、テクノロジーが現実社会に与えるインパクトは、かつてないほど大きくなっている。
UberやAirbnbのように既存産業や規制当局と摩擦を生み出している企業が台頭し、GoogleやFacebook、Amazonなど巨大テック企業が社会に与える影響は計り知れない。
もはやインターネットは、一部の好事家が楽しむサービスではなく、すべての産業で生じる変化の源泉となった。そうした中で、産業や企業が抱える説明責任の大きさは、これまで以上の規模になりつつある。
こうした前提に立つと、会見で強い口調で質問を繰り返している様に見える記者の裏側には、テクノロジーに対してあまり知識のない一般消費者の姿が見えてくる。