コインチェックに業務改善命令　金融庁、仮想通貨流出

金融庁は29日、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、業務改善命令を出した。外部からの不正アクセスへの対策が不十分だったと判断した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「原因究明と必要な対応を講じたうえで、関係省庁でさらにどのような対応をするか早急に検討したい」と述べた。

コインチェックから大量に流出した仮想通貨「NEM（ネム）」は、現金化されたり、他の仮想通貨に交換されたりしていないことが分かった。同社の大塚雄介取締役は「現金化などの痕跡はない。取り返せるかどうかを含めて検討中」としている。

取引参加者が相互に取引を監視するブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれるシステムの特性上、流出したNEMが保管されている場所（アドレス）は把握できる。ただ国内か海外かを含めて誰のアドレスかは特定できないという。大塚氏はNEMが換金されていない理由について「世界中から監視されているので動けない」とみている。