ＬＩＮＥ：金融持ち株会社設立、仮想通貨や融資・保険など提供へ

無料通信・通話アプリ大手のＬＩＮＥが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「ＬＩＮＥグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。

　　設立したのは「ＬＩＮＥ Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。ＬＩＮＥはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。

　　ＬＩＮＥの月間アクティブユーザーは、日本やタイなどアジア主要４カ国で計１億6800万人と小学生から高齢者まで広く一般に浸透している。こうしたユーザー向けに独自の金融サービスを広げる。すでに電子決済やプリペイド機能を持つ「ＬＩＮＥ Pay（ラインペイ）」などを展開している。

　　ＬＩＮＥはユーザー数が頭打ちとなる中、収益を広告料に頼ってきた。出澤剛社長はＬＩＮＥを単なるメッセージアプリから動画や人工知能（ＡＩ）を活用してあらゆる交流やエンターテインメントをひとつにつなぐサービスに変革していく方針を示している。

　　31日の発表によると、ラインペイの2017年の全世界での取引高は約4500億円。登録ユーザーは4000万人となっている。