韓国・オーストラリア間で仮想通貨を含む約420億円の不正送金か

• 韓国は6375億ウォン（約640億円）にのぼる海外への不法送金容疑を捜査中。
• 送金は韓国が仮想通貨取引を禁止すると伝えられた後に行われた。
• 海外との資金取引に関して、韓国は厳しい規制を定めている。

韓国関税庁はウェブサイトに、合計6375億ウォン（約640億円）にのぼる海外への不正送金容疑を捜査中と記した。その大部分、4169億ウォン（約420億円）は韓国とオーストラリア間の取り引きに関わるものとしている。

捜査については、1月31日（現地時間）、coindesk.comが最初に報じた。その後、豪Business Insiderは捜査対象にオーストラリア企業が含まれていることを確認、この企業は両国間での資金取引を目的に設立されている。

捜査は国外への資金移動に関する、韓国の厳しい規制に基づくもの。現時点でオーストラリア国内での違法行為を示すものはない。

オーストラリア連邦警察は本件に関して何もコメントしていない。またオーストラリア金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）の広報担当者は、捜査中の案件についてはコメントしないが、オーストラリア国内の仮想通貨取引に関するさらなる規制を予定していると述べた。

｢2018年4月上旬から、オーストラリア国内において仮想通貨取引所が提供するサービスは、アンチマネーロンダリング/反テロ資金調達法の改訂によりAUSTRACの監督下に置かれる｣

｢同法のもと、オーストラリア国内の仮想通貨取引所は、顧客との関係構築、取り引きの監視、そして多額の取り引き、もしくは疑わしい取り引きに関するAUSTRACへの報告のために情報収集を行うことが求められる｣

一方、韓国国税庁は、容疑者は送金コストを省くために、大量の不正送金を行ったと述べ、以下の不正送金を行ったとしている。

1. 215億ウォン（約22億円）の韓国ウォンの不正送金
2. 3億ウォン（約3000万円）相当の仮想通貨の不正送金

韓国国税庁は不正送金に関与した個人あるいは企業の名称や、容疑の内容については明らかにしていない。

｢ここ数年、仮想通貨への投機目的、海外での仮想通貨の購入目的と思われる不正な海外資金取引が増えている｣と韓国国税庁。

韓国では、新たな規制強化によって、仮想通貨口座の匿名での開設が禁止され、実名制が導入された。その前には、国内での仮想通貨取引を禁止する可能性も出てきていた。

グローバル規模で規制が強まるなか、日本でのビットコイン価格は、仮想通貨取引所大手ビットフライヤーのチャートによると2日夜、一時80万円を割り、3日午後には95万円前後で取り引きされている。

［原文：Australia is tied up in an investigation into illegal fund movements with crypto links totalling $480 million］

（翻訳／編集：増田隆幸）