仮想通貨取引、「信託」で利用者保護
不正アクセス防止へ
本人に代わって財産を預かり、管理する「信託」の仕組みを、仮想通貨取引の利用者保護に活用する取り組みが始まる。信託銀行が仮想通貨を年金資産や不動産のように「信託財産」として預かる仕組みで、交換事業者が倒産しても顧客の仮想通貨は守られる。三菱UFJ信託銀行が4月のサービス開始をめざしている。仮想通貨の不正流出が問題になるなか、利用者保護の手段の選択肢となる可能性がある。
仮想通貨を取引するには通常、...
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