コインチェック：１日で401億円の出金依頼－金融庁に改善報告

仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）は13日、金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。約580億円に上る仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出を起こし提出を求められていた。同日始めた日本円の返還では、１日だけで顧客から約401億円の出金依頼があったことを確認した。

　　コインチェックの発表によると、報告には流出の原因究明や顧客への適切な対応、セキュリティーの再構築を含む再発防止策などを盛り込んだ。被害者への早期の補償金支払いや、預かっている仮想通貨の返還に向けシステムの安全性確認を進めているとした。

　　大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日夜、本社前で記者団に対し、外部専門家も交えて通貨交換システムの安全性などをチェックしているなどとし、「事業継続を前提に引き続き交換業者としての登録を目指している」と述べた。ネム被害者への補償は自己資本で賄えると従来からの発言を繰り返した。
　　
　　金融庁は１月29日、顧客資金の管理手法が甘かったなどとしてコインチェックに13日までに改善策などを報告するよう行政処分していた。同社は交換業者として法律に基づく登録申請中に問題を起こしており、13日に判明した短期間での資金引き出しは、信用を失った交換業者から顧客が足早に逃げ出す姿を浮き彫りにした。

　　大塚ＣＯＯは記者団に、同社では顧客資産の分別管理はできており、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨については返還できるとの見通しを示した。ただ、約26万人に上るネム被害者への補償方法なども含め、具体的な計画は提示さなかった。

　　大塚ＣＯＯはまた、日本円での引き出し依頼について、13日だけで総額約401億円に上ったことを明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが入手したある個人投資者の書面によれば、この人物は同日午前、コインチェックの口座から自身の銀行口座に約１億600万円の入金があったことを確認した。