金融庁が全「みなし業者」を立ち入り検査　締め付け強化で事業運営に影響の恐れ

　仮想通貨交換業者大手コインチェックから仮想通貨が大量に流出した問題が、登録申請中の別の「みなし業者」にも影響を及ぼし始めた。金融庁が全社への立ち入り検査を決め、登録に向けた審査も厳しくする方針。慢性的な人材不足で、金融庁が納得するだけの安全管理体制をすぐに整えられるかは不透明で、事業が継続できなくなるケースが出てくる恐れもある。

　金融庁がコインチェックを除く交換業者に求めた安全管理体制の報告では、顧客資産管理などで問題が見つかった。麻生太郎財務・金融担当相は１６日の記者会見で、今回の検査について「報告の分析を踏まえた」と話しており、みなし業者を念入りに調べ管理体制の強化につなげたい考えだ。

　みなし業者は登録審査の最中だが、金融庁はここでも締め付けを強める構えだ。一定期間を経ても安全管理体制が不十分なままの場合、登録を拒否して営業させない方向で検討。自主的に申請を取り下げさせることも視野に入れる。

　今回の問題ではコインチェックのずさんな管理状況が判明した。流出した「ＮＥＭ（ネム）」の保管で、ネットワークから隔離された「コールドウォレット」を採用せず、送金に複数の秘密鍵を求めるセキュリティー技術の「マルチシグ」も導入していなかった。