仮想通貨取引のルール作り　自民党が規制強化へ始動[2018/02/22 12:19]

　仮想通貨交換業者のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、自民党が規制強化に向けて動き始めました。

　自民党はコインチェック問題に関する会議を開き、金融庁や仮想通貨交換業者の業界団体から活動状況などを聞きました。会議では「日本は仮想通貨で世界をリードしている。これを冷やさないためにもルールが必要だ」など、決算情報の開示やインサイダー取引に関する規制を求める意見が出されました。
　日本ブロックチェーン協会・加納裕三代表理事：「利用者保護を考えて、より厳格な自主規制が期待されているのかなと思います」
　日本仮想通貨事業者協会・奥山泰全会長：「マネーゲームのまま終わらせるわけにはいかないというところで、投機取引についてのしっかりしたルール作りとかマーケットがおかしくならないように取り組まないといけない」