「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出し、大きな問題となる中、インターポール（＝国際刑事警察機構）のサイバー犯罪担当局のトップがＮＮＮの単独取材に応じ、仮想通貨がテロ組織の資金源にもなっているなどと指摘した。

インターポールＩＧＣＩ・中谷昇総局長「ダークネットと呼ばれるオンライン上のブラックマーケットがあるんですけど、盗んだクレジットカードとか色々なものをやりとりしていて、その時の支払い手段がビットコイン」

さらに中谷氏は、仮想通貨をめぐる規制が国ごとに異なっているため、国際捜査の障害になる場合があるとして金融当局による何らかの国際的な合意が作られれば、捜査に有効との見方を示した。

中谷氏「１国がやっても意味がないので特にサイバー空間ですから、国際的にある程度合意できる規制を作った上で各国に下ろしていく」

インターポールでは加盟国の警察当局に対して、仮想通貨の追跡や情報分析のトレーニングを行うなどしているが、取り締まり側の人材不足を抱えており、国際協力の効率化で態勢を強化したい考え。