利用者保護を最優先

金融庁がコインチェック（東京・渋谷）に追加の業務改善命令を出し、複数の仮想通貨交換業者に行政処分を下すのは、利用者保護を優先して取引環境の不備を徹底して洗い出すためだ。監督を強め、長期的な市場育成につなげたい考え。内部管理やセキュリティー対策をきちんと施していない業者は撤退を迫られる可能性もある。（1面参照）

2017年4月施行の改正資金決済法では、仮想通貨交換業者に登録制を敷いた。法施行前から...