金融庁、業者「選別」強化　利用者保護を徹底

　金融庁が８日、仮想通貨交換業者７社の一斉行政処分に踏み切ったのは、利用者保護の徹底に向けた強い意向がある。仮想通貨市場の成長に伴って急増した交換業者に対し、厳格な検査を通じて「選別」を強める構えで、今後、業界で淘汰（とうた）が進む可能性がある。

　「利用者保護の観点で問題が発生した。検査・監督を強化していく」。金融庁幹部は８日、交換業者への対応を厳格化する考えを強調した。従来は仮想通貨業界の育成にも目配りしてきたが、交換業者のずさんな管理体制が明るみに出て、同庁自身も対応強化を迫られている。

　同庁はコインチェックから仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した後、交換業者全３２社を対象に立ち入り検査を開始。今回、業務停止命令を受けた「ビットステーション」（名古屋市）はその過程で、オーナーの経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨を私的流用していたことが判明した。登録審査中の「みなし業者」として営業してきたが、処分を受け、同庁が求める体制強化は困難と判断。登録申請取り下げを申し出た。