「仮想通貨規制」議論へ　枠組み構築焦点

　インターネット上で取引される「仮想通貨」に対し、各国政府が規制強化の姿勢を強めている。不正な海外送金や資金洗浄（マネーロンダリング）などに悪用される懸念があるほか、日本で大量の不正流出が起きるなどトラブルが相次いでいるためだ。アルゼンチンで１９、２０日に開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨の国際的な規制の枠組みづくりが焦点となる。

　「すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は２月、こう強調した。