カイカ、仮想通貨の会計処理を期中で変更

フィンテック関連のシステム開発を手掛けるカイカは、2018年10月期に仮想通貨の会計処理を期中で変更する。17年11月～18年1月期に発生した仮想通貨の運用による収益は営業外収益などに計上するが、定款変更に伴い2月以降は売上高とする。仮想通貨の会計処理ルールが確立されないなか、期中に計上先を変えると、投資家が戸惑う可能性がありそうだ。

同社が12日発表した17年11月～18年1月期の連結経常利益は6億7300万円と、前年同期（2600万円）から伸びた。寄与したのはビットコインなど仮想通貨関連で営業外収益に計上した9億円強。交換業者ごとの価格差などを活用して稼いだ。カイカは1月末時点でなお2億円以上の仮想通貨を保有しており、2月以降に上げる収益は売上高として計上する。

カイカは1月末の定時株主総会で定款を変更。「仮想通貨の投融資や運用」を事業の目的に追加した。本業との位置づけを明確にしたことで計上先の変更を決めた。同社の監査担当は東光監査法人。別の監査法人によればこのような変更は「一般的に問題ない」という。